物流情報の一元化でコスト削減(2) 物流契約書をチェックしよう

 

社内で部門ごとに物流機能を持っていると、それぞれが別の動きをすることがあります。物流会社との契約形態も部門に任されているケースも見かけます。

 

 

 

輸送業務を委託しているA部門とB部門で内容が異なることはよくあることです。例えばA部門では車建契約、B部門では個建契約といったようにまちまちの内容が同じ社内で存在するのです。

 

 

 

料率そのものの水準も異なることがあります。同じ物流会社に委託していても、部門ごとに料率水準が異なるのです。

 

 

 

このように同一会社内での差異の存在について調べてみる必要がありそうです。一度社内に「物流契約委員会」なるものを設け、現契約の実態について調査してみましょう。

 

 

 

どのような物流業務をどこの物流会社に発注しているのか、その時の料率水準はどうなっているのか、委託側と受託側の責任範囲はどうなっているのか、契約書をチェックしながら明らかにしていきましょう。

 

 

 

場合によっては契約書を取り交わしていないケースに出くわすことがあるかもしれません。また今の業務の実態が契約書の内容とかけ離れていることがあるかもしれません。

 

 

 

「物流契約委員会」ではじっくりと時間をかけて実態を調べ、問題点を抽出します。最終的には明らかになった問題点を一つひとつつぶしていく作業に入ります。

 

 

 

同じ会社で同じ物流会社に発注していながらサービス内容や料率が異なることは望ましい姿ではありません。これらの統一を図るべく、活動していきましょう。

 

 

 

荷主会社は物量を増やし、できるだけ同じ物流会社に発注することで有利な価格を得ることを目指すべきだと考えられます。

 

 

 

そこで今の外部に発注している物量情報、そして発注先を洗い出しましょう。契約形態もどのような方式がふさわしいのか考えていきましょう。

 

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

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