物流業としての原価低減の取組 運送における適正価格とは

物流業、とりわけ国内運送業の収益は厳しいものがあります。売上高に占める営業利益の率は2%程度が平均です。これをキープないしは向上させることが課題であることは言うまでもありません。

最近では運賃値上げが実現できた会社ではほっと一息と言いたいところですが、実際には燃料代や庸車費などが上昇し安穏とはしていられない実態がありそうです。

このような厳しい環境にある国内運送業ですが、その原因は業界自体が作り出しているきらいがありそうです。なぜならこの業界には約6万2千社の会社がひしめいているからです。

実にこれだけの会社で限られた仕事を取り合っているわけですから、価格が下がるには自然の流れではないでしょうか。

このところ荷主会社は交渉をすれば運送価格が下がるという状況にありました。ドライバーが不足する状況下では若干の値上げが実現しましたが、荷主が取引相手を変えればまだ価格は下がる可能性があるのです。

荷主が従来は比較的名前の通った大手物流会社に発注していたものを、視点を中堅会社に向けたとたんに価格の水準が変わる可能性があるのです。

現に荷主会社が今発注している物流会社はすべての荷を自分たちだけで運んでいるわけではありません。実際には庸車と言って協力会社に運んでもらっているのです。

この元請け物流会社と庸車との価格差は2割程度あると言われています。つまり荷主が庸車レベルの規模の会社と直接取引を開始すればまだ2割程度の価格下げのオポチュニティがあることが推測できます。

荷主会社もアウトソースして物流を行っているのですから、会社収益を向上させるためにはこの物流費を抑える必要があり、そのためには徹底した市場調査を行い輸送発注価格を下げていかなければならないことになるのです。

一方で物流会社側にとってみると「適正価格」と言われる運賃を確保しようと考えます。ではこの「適正価格」とはどのようなレベルを言うのでしょうか。

一般的には「自社にとって利益の確保できる水準」と言えるのではないでしょうか。これはあくまで「自社にとって」ですから、会社の規模が大きくなればその水準は高くなることが考えられます。

しかし「適正価格」は自社で決めるのではなく「市場」が決めるものだと言えそうです。すなわち参入業者の数が多ければ多いほどその水準は下がり、需要が高まれば高まるほど上昇し、ドライバー数が少なければ少ないほど価格水準は上がるものと考えられるのです。

次回に続きます。


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